センターのご案内

鳥取県生活衛生営業指導センターとは

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき鳥取県知事から設立認可された公益法人で、生活衛生営業の健全化を通じ衛生水準維持向上を図るとともに、生衛業の振興や衛生水準向上を通じ消費者利益を擁護するため活動しています。

名称 公益財団法人鳥取県生活衛生営業指導センター
代表者 理事長(代表理事) 松本 正嗣
所在地 〒680-0801 鳥取市松並町2丁目160 城北ビル109号
基本財産 4,520千円
設立年月日 昭和59年2月15日(公益財団移行 平成24年4月1日)
根拠法令 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
設立目的 鳥取県内の区域内の生活衛生関係営業の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持を図り、併せて利用者又は消費者の利益の擁護を図る
組織 ・評議員 8名
・役員 11名(理事9名、監事2名)
・職員 3名(常務理事兼事務局長1名、経営指導員1名、事務職員1名)

鳥取県生活衛生営業指導センターの主な業務

①衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談・指導
事業者の皆様の経営・経理・税務・衛生等の相談や日本政策金融公庫の生活衛生関係各種貸付について相談を行います。

生衛業に起因する利用者又は消費者の苦情相談や調査、及び営業者等の指導
利用者・消費者の苦情について相談・指導を行います。
また、センターに苦情対策委員会を設置し、苦情を削減するための対策も検討・実施しています。

標準営業約款制度における営業者の登録と消費者への周知
理容店、美容店、クリーニング店、飲食店(一般飲食、めん類)で実施している安全、安心、清潔を表すSマーク登録店の審査・登録業務と制度の普及を行っています。

営業に関する経営講習会や技術講習会、衛生講演会等の開催及びあっせん
クリーニング師研修・クリーニング業務従事者講習会や理美容業の消毒法講習会等を実施しています。

営業に関する情報又は資料の収集及び提供
衛生関係法法令等の改正情報、経営支援策、景気動向情報、生衛業に関する統計情報等を収集し、融資等相談に活用したりホームペ ージやSNS、機関誌で発信しています。

地域における生衛業確保のため後継者育成事業の実施
資格取得者が激減し後継者育成が急務となっている理容業界について、県下の高等学校で出前授業を実施し職業体験を進めています。

生衛業関係団体と連携した景況調査等の事業
全国生活衛生営業指導センターと連携し、県内の生衛業界の景気動向を調査し、融資や経営相談につなげています。

情報公開

定款

役員名簿
評議員 理事・監事

役員報酬等

事業計画
令和6年度事業計画書

令和6年度収支予算書

令和6年度資金調達及び設備投資の見込

事業報告
令和5年度事業報告書

令和5年度貸借対照表

令和5年度正味財産増減計算書

令和5年度財産目録

令和5年度財務諸表に対する注記・附属明細書

広報誌

生活衛生とっとり

とりせい通信